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福岡の交通事故無料相談.com > 解決までの流れ > 加害者になってしまった場合

交通事故を起こしてしまった…。
交通事故は被害者だけでなく、時には加害者になってしまうケースもあります。
そんな時…どう対処したらいいのでしょう?

下記のケースで考えていきましょう。

ここからは「加害者になってしまった場合」についてご説明します

被害者との関わり方についてのQ&A

CASE01相手の運転手に怪我をさせてしまいました。
契約している損害保険会社に相談しましたが、「被害者と直接話してはいけない。」また、「謝罪、お見舞いは必要ない。」と言われました。 問題ないのでしょうか?

契約者が、交通事故を起こし加害者となった場合、多くの任意保険契約は、損保会社が被害者との交渉窓口になることを約款で規定しています。損保会社が窓口になり、窓口を一本化すること、つまり、契約者が直接に交渉しないことが、交渉をスムーズに進める上で必要だと考えられています。
そのため、契約者に、被害者と直接に話をしないようにとの助言は、問題ないところです。
一方で、お見舞いについては、考え方が分かれます。被害者の方が重症もしくは死亡されたような事故の場合、損保会社だけでの被害者対応では不十分でしょうし、たとえ軽傷であっても、被害者の感情に配慮するべきケースがあり、一概にお見舞いの必要はない、と決めつけることはできないでしょう。
ただ、もしお見舞いに行くのであれば、一人で行くのではなく、ご家族又は弁護士など専門家と一緒に行くようにしましょう。 保険会社 又は弁護士に相談しましょう

CASE02事故の後、現場で被害者から強く賠償を求められ、その場から立ち去りたかった私は、「損害については、全額を賠償します。」と約束してしまいました。
しかし、相手にも不注意がある事故で、私に全額を賠償する責任はないのではと思います。
こういった約束をしてしまうと、有効になりますか?

約束が有効かどうかは、その約束が明確なものか、その時点で損害額等が明らかになっていたか、被害者からの強迫に該当するような言葉がなかったかなど、当時の状況を踏まえて判断されることになります。 事故直後で、怪我や物的損害の程度もよくわかっていない状況での約束は、後から有効ではないとなる場合も多いので、約束に縛られずに、協議をしていく姿勢を持ちましょう。

CASE03交通事故の被害者から、毎日のように電話があり困っています。住所や職場も知られてしまっているので、連絡を無視することもできません。 どのように対応したらよいでしょうか。

通常は、保険会社から被害者の方に対して、契約者本人に連絡をしないようにお願いをすると、当事者同士の連絡はなくなるのが通常です。しかし、そういったお願いにもかかわらず連絡を続けるような被害者であれば、要注意です。
基本的には、弁護士に代理人を依頼し、以後、被害者の対応は弁護士がすることを明確に伝えれば、被害者からの連絡はなくなると思われます。弁護士がついても連絡をしてくるときは、敢えて無視し、弁護士が交渉相手であることを相手に理解してもらいましょう。

被害者との交渉及び損害賠償についてのQ&A

CASE04自分が加入していた保険会社が弁護士を付けてくれると言いました。全て対応してもらえるのでしょうか?

これは当たりはずれがあるかもしれません。
どのような対応をするかは、弁護士によって異なります。
相手からの請求に対応する(請求内容を精査し、請求額を争うなど)ことのみを仕事だと考え、あなたが被害を受けた部分について、代わりに請求することは自分の仕事ではないと考える弁護士もいるかもしれません。
それも一つの考え方ですが、サービスという意味では不親切な対応です。
私達は全面的な解決のために依頼を受けたと考えて対応して参ります。私共に全てお任せ下さい。 「事故の全面的な解決のために…」私達にお任せ下さい

CASE05対応を保険会社に任せていますが、交渉が決裂し、被害者が弁護士に依頼をして、訴訟になると連絡を受けました。訴訟になった場合、私も裁判所に行かなければならないのでしょうか。

加害者が訴訟提起を受けると、損保会社が提携弁護士を代理人として選任し、以後、その弁護士に対応を任せることになります。
その場合には、当事者本人に代わって弁護士が裁判所に出頭するので、基本的には出頭する必要はありません(但し刑事上の責任を負う場合を除く)。場合によっては証人(本人)尋問が行われ出頭の必要が出てきますが、多くの裁判ではあまり心配する必要はないでしょう。

CASE06交通事故を起こし、同乗者が怪我をしました。同乗者にも、助手席に座っていたのにシートベルトをしていなかったなど落ち度がありますが、損害賠償の請求には全面的に応じなければならないでしょうか?

かつては、同乗者に対して全額賠償をする必要はない、という考え方もありましたが、最近では具体的な事情に照らして減額し賠償するということが検討されています。シートベルト不装着は、怪我の程度に影響する事実なので、一定の割合で賠償額は減額されます。また具体的な割合は、実際の怪我の程度・部位などによって判断されます。

CASE07被害者の治療を打ち切ったと損保会社の担当者から聞きました。被害者が治療を続けたいと言っている場合でも一定期間経過後、損保会社は支払いをしなくなる、ということでしょうか?
加害者の立場として、被害者への賠償はきちんとしてもらいたいと思っていますが、大丈夫でしょうか?

民事上の損害賠償の範囲は、必要かつ相当な治療費等の支払いに限られます。完全に症状が治まっていない場合でも、「症状固定」の状態に達すると、それ以後の治療費等は、賠償の対象外となります。「症状固定」の状態とは、一般に、傷病の症状が安定し、医療を行ってもその効果が期待できなくなった状態を言います。 その時点で後遺障害が認められる場合には、被害者は後遺障害の認定手続に進むことができるので、被害者にとって一概に不利な考え方ではありません。 つまり、一定の時期に、被害者が症状固定の時期を迎えたと考え、治療費支払の打ち切りを方針として伝えることは、被害者への賠償責任を放棄したことにはなりませんのでご安心下さい。

加害者本人の責任についてのQ&A

CASE08一方的に私だけ悪いと言われるのが納得できません。

交通事故でも、被害者の方にも一定の落ち度が認められる場合があります。
そういったケースでは、最終的には被害者の落ち度を「過失」として割合で表現し、損害額から「過失相殺」をして、加害者が負担すべき賠償額を決定します。
この過失割合は、過去の裁判例の蓄積・整理を経て、裁判上の基準がほぼ確立しています。
例えば、赤信号で横断中の歩行者を、青信号で直進中の自動車がはねた場合、歩行者の過失割合は70%とされます。一方で、信号がないところでの横断の場合だと、歩行者の過失は20%となります。
このように事故の類型ごとに基礎となる過失割合はほぼ決まっています。それに当時の状況などを踏まえて修正をするという方法により、一つ一つの事故の過失割合が導びきだされているのです。裁判上の基準を見た上で、どの程度の過失相殺であれば納得できるか検討しましょう。 裁判上の基準は「赤本基準」と呼ばれたりもします

CASE09交差点での事故について、私が加害者として扱われています。しかし、相手方(被害者)にも落ち度があり、私も負傷した場合、損害賠償はどうすればいいでしょうか?

相互に相手方に対する損害賠償請求権が発生し、それぞれが過失相殺を主張します。
それぞれがどのくらいの損害を負ったのかということについて、自動車の修理代やレッカー代等の物的な損害については事故後すぐに確定しますが、
人身損害(治療費等)については、傷害の治癒が認められる時期(症状固定の時期)に確定します。場合によっては、物損について先行して話合いをスタートします。
この時、お互いの過失割合の認識にズレがあると、示談交渉がまとまるのは難しく、訴訟になる場合もあります。過失割合の考え方や、譲歩せずに訴訟まで進むべきかなど、弁護士から助言をもらって決断をしましょう。

CASE10私が負うべき処分等はどのようなものになりますか。

加害者になってしまった場合に負う責任は、民事上の賠償責任の他に、刑事責任行政上の責任が問題となり得ます。
刑事責任は、人身事故の際の過失致死傷罪や危険運転致死傷罪などの要件を満たす場合に、検察官によって立件(起訴)される可能性があります。平成26年5月20日に施行された「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」により人身事故に関する刑罰は重くなり、最大で1年以上の有期懲役(上限20年)となりました。
ただ、不注意で起きた通常の事故では、起訴されても罰金刑で終わることがほとんどです。
行政上の処分は、運転免許制度上、違反に対する「点数」の加算によって行われます。点数制度は、警視庁のHPに詳しい表が掲載されています。
例えば、交差点で人身事故を起こした場合、「交差点安全進行義務違反」として基礎点数が2点、被害者の治療期間が15日未満だと付加点数として3点が加算されます。過去に前歴が1回あると、免停30日となる可能性があります。
点数は、違反の時から3年前までが通算されますが、1年以上にわたって無事故無違反で過ごした場合、一定の場合にリセットされるため、普段から軽微な交通違反もしないように気を付けましょう。

CASE11勤務先や社会的立場との関係で、前科がつくことは絶対に避けたいのですが、方法はありますか?

刑事責任は「どのような罪名に該当する行為があったのか?」がポイントになります。
例えば、危険運転致死傷罪に該当する運転で事故を起こしてしまったのであれば、さすがに不起訴とするのは難しいでしょう。
一方で、普通の過失運転致傷であれば、被害者に強い処罰感情があるか、もしくは加害者は十分に反省しているか、示談は成立しそうかなどが起訴されるか否かのポイントになります。
早めに示談の話を進め、その意思があることを検察官にアピールするといった方法で、前科がつかないようにしていきましょう。

CASE12交通事故を起こして被害者に傷害を負わせてしまいました。被害者は、その治療中に医療過誤にあい、当初の想定に反して、重い後遺障害が認められました。
医療機関の責任もあると思いますが、加害者として、どの程度の責任を負うのでしょうか?

考え方として、交通事故の加害者と、医療過誤の医師との双方が共同の不法行為を行ったとみて、連帯責任を負わせるケースもあります。
一方で、「どちらの行為がどの程度、結果発生に寄与したか」という寄与度の考え方で両者の責任の負担部分を分割する、というケースもあり、一概に定まってはいません。
前者のように共同の不法行為の場合は、連帯責任、すなわち、加害者も医師も、請求されれば、全額の支払いを免れません。治療状況などから慎重に認定される必要があるテーマです。

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※1 . 事故の過失割合によっては着手金が発生する場合があります。

交通事故に関して一人で悩まず、
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