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福岡の交通事故無料相談.com > 解決までの流れ > 治療(入院・通院)~症状固定~後遺障害の認定~示談

治療(通院・入院)

Q. 交通事故に遭い、首に違和感があります。
病院で治療したいと思っていますが、通院時に気を付けておくべきことは何でしょうか?

POINT交通事故の場合、当日もしくは遅くとも翌日までには病院に行きましょう!

任意保険会社は、交通事故直後は自賠責への請求手続きを含めて自社で対応してくれるので、その窓口で支払いをすることなく病院に通うことができます。
ただ、交通事故があった日から何日もたって初めて病院を受診したようなケースや、通院の頻度が少なく1か月以上の間が空いてしまうようなケースでは、交通事故によるものではないと判断され、対応をしてもらえないことがあります。また、頻度が多すぎると、過剰診療の疑いが生じる可能性があります。
そこで、交通事故で怪我をしたのであれば、少なくとも事故の翌日には病院を訪れ、その後は治癒するまで、もしくは痛みなど症状が落ち着くまで、定期的に通院をすることが必要です。
もっとも、どのような通院をすべきかについては、担当した医師の治療方針にもよるので、担当医とコミュニケーションを十分にとって、治療方針を理解して通院するようにしましょう。
治療方針に納得できないときは、セカンドオピニオンを求めるなどして、転院することも可能です。その際には、前の医師に紹介状を書いてもらうようにしましょう。

Q. 通院や入院の時に色々な費用がかかっていますが、全て領収書を取っておかなければなりませんか?

POINT交通事故に関する領収書はとりあえず全て取っておきましょう。

基本的に交通事故で支出した費用に関する領収書は全てとっておきましょう。
もちろん、全ての費用が当然に相手側の負担となるわけではありません。しかし領収書がなければ、その費用を負担したことの裏付けが何もないことになってしまい、相手側に請求することすらできなくなってしまいます。
ただし、食費など、事故に遭わなくても一定程度はかかったと見込まれる費用については、領収書があっても請求できないことがあります。また、入院時の雑費として保険金で支払われる額は、1日あたりの額が決まっているなど制約はあります。よって、領収書を取っておいたからといって、全てを請求できるわけではありませんので注意が必要です。

Q. 治療のため仕事を休みたいが補償はどうなりますか?

POINT適正な休業損害の算定は弁護士にご依頼を!

仕事を休んだり、遅刻・早退したりすれば、その分、給与の額は減ってしまいます。その差額分は、「休業損害」として、加害者側に請求することになります。
通常は、治療が全部終了した時点で、休業損害の計算をしていくことになりますが、事故のため給与が減らされてしまって生活が苦しいという事情があれば、通院期間中でも内払いをしてもらえることがあります。
また通院や怪我のために勤務が困難という理由で有給休暇を取得した場合、利用した有給休暇の日数に応じた休業損害の請求ができます。ただし、ケースによっては「医師から就労を制限する指示がない限り休業損害を認めない」とされてしまうこともあるようです。
細かい計算方法については、いろいろな考え方があります。資料を取り揃えて、弁護士に算定を依頼しましょう。

Q. 病院の先生と合わないのですが、病院を変えてもよいですか?

POINT転院の際は担当医と十分な協議を行いましょう。

合わないと感じられているのは、どういった理由からでしょう?
コミュニケーションを図り、治療方針について理解することで不満が解消する場合もありますので、そのような努力は患者の立場でも必要だと思います。正当な理由もなく病院を変えてしまうと、後日、不必要な転院を繰り返して治療を引き延ばしたと、相手方から責められるかもしれません。担当医と十分な協議を行った上で、別の治療方針の病院を希望するということであれば、問題はないでしょう。
そのときは前医に紹介状を書いてもらい、次の病院でこれを提出すれば、事故に対する治療を継続することができます。

Q. 整骨院に通いたいのですが、何か問題がありますか?

POINT整骨院の施術は病院に通院するよりも慎重に!保険会社や弁護士に相談の上通院しましょう。

整骨院の施術費用も、損害として賠償の対象になるのが通常です。
ただし、治療期間が長くなってくると、加害者側の保険会社から「病院での治療をそろそろ終了してほしい」と言われ、ある時期から治療費は支払われず、自費で通院しなければならなくなってしまいます。
整骨院についてはもっと扱いが悪く、一旦は施術費用を支払ってもらったにもかかわらず、後からさかのぼって損害に当たらないと言ってくる場合もあります。確かに整骨院の施術は、一般的に医学的な知見に基づくものとは言えませんが、それによって状態が回復したと感じることも珍しくありません。たとえ、保険会社が施術費用を支払わないと言ってきた場合であっても、裁判になれば損害として一部は認められるケースもあります。
あまり長くかかり過ぎないようであれば、整骨院での施術も利用してみてもよいと思います。

Q. タクシーで病院に通いたいと思います。料金は支払ってもらえますか?

POINTタクシーの利用の可否については事前に加害者側の保険会社に相談して下さい。

通院交通費は、通常、公共交通機関の料金や、自動車通院のときはガソリン代が出るにとどまります。また、タクシー利用が認められるのは、それなりの理由がある場合に限られます。
例えば、足の骨折などで歩行困難な場合や、病院までの公共交通機関での往復に長時間かかる場合、また顔などに人目が気になる程度の怪我を負っている場合などが理由として挙げられます。
慎重を期すのであれば、事前に加害者側の保険会社に相談した方がいいでしょう。

Q. MRIやCTは撮った方がよいですか?

POINT裁判等で有力な証拠となりますので、MRIやCTの撮影は行っておきましょう。

これから治療を始めようというときや、ある程度まで治療が進んだところで、担当医から画像診断を勧められることがあります。
そういった場合、迷わずMRIやCTの撮影に応じるべきです。画像診断によって原因が特定される可能性があり、例えば後遺障害が残ったときには、有力な証拠となります。
早めに撮影しておくべきケースもありますので、医師から勧められるのを待つことなく、早めに医師に相談しましょう。

症状固定

Q. まだ痛みがあるのですが、保険会社から通院を終了して欲しいと言われました。どうしたらよいでしょうか?

POINT必ずしも治療の打ち切りの要求に応じる必要はありません。
健康保険証を使用して治療を続けることも可能です。

保険会社は被害者に対してある程度の期間が経過したら、治療を打ち切るように連絡をしてくることがよくあります。なぜなら、むち打ちのような痛みは見た目にはわからないからです。
このような治療の打ち切りには必ずしも応じる必要はありません。なぜなら被害者にとっては、事故前の元の身体に戻ることが最優先であり、そのために治療がまだ必要だと判断したのであれば、治療を続けるべきだと考えます。その治療費の支払いは、一時的には自己負担になりますが、後日交渉や裁判の場で先方の保険会社に請求していくことが可能です。
しかし、自己負担した分を、最終的に保険会社に請求できない場合もあります。そのため、治療費が全額自己負担となる自由診療ではなく、早めに健康保険証を使用した治療に切り替えることも検討するべきでしょう。

Q. 事故からだいぶ時間もたって病院に通う頻度はかなり少なくなっています。
そろそろ示談の話があってもいいかと思うのですが、どういった方法で進めていけばいいでしょうか?

POINT治療の終了のタイミングについては、まずは主治医の先生に相談しましょう!

まずは、主治医の先生と話をしていただき、治療を終える時期について相談をしましょう。主治医の先生の考え方によりますが、「いつ頃まで治療を続けよう」と答えてくれる先生もいます。
しかし、別の医師は、「あなた次第だ」とか「保険会社と相談して決めてくれ」などという答えしか返ってこないこともあります。そういった場合には、あなたの味方になってくれる弁護士や自分の保険会社の担当者と相談しましょう。
いずれにしても、治療を一旦は終了させることになります。後遺障害が残る場合でも、一旦、症状固定という言い方になりますが、治療を終了させます。その後も通いたいときは、健康保険証を使用するなどして自費で通いましょう。
治療を終了させた後に、相手の保険会社に、「賠償額の提示」を求めます。これは「示談案」の提示と同じ意味です。提示を受けたら、それが交通事故で受けた怪我や通院で感じた苦痛に対する賠償として、十分なものかどうかを考えます。
そのときには、専門的な知識に基づく検証が必要ですので、一度示談案を弁護士に見てもらうことをお勧めします。もし、不十分であれば、まずは金額の交渉を行う、ということになるでしょう。

後遺障害の認定

Q. 後遺障害が残るかもしれないと言われました。今後の生活が不安です。どうしたらよいでしょうか?

POINT後遺障害の等級申請は後遺障害問題に精通した弁護士にお任せください!

後遺障害については、自賠責保険の手続きの中で、どの程度の重さの後遺障害が残ったのかということを評価してくれる制度があります。後遺障害の「等級認定」と言います。
後遺障害の等級が認定されると、その等級に応じた「慰謝料」「逸失利益」の支給を受けられることになります。ここにいう「慰謝料」とは、通院によって被った慰謝料とは別に、後遺障害が残ってしまったことに対する慰謝料です。また、「逸失利益」とは、後遺障害を負ったため事故前の労働ができなくなって収入が減少するために失われる利益のことです。
等級認定がなされた場合、この慰謝料と逸失利益の金額は自賠責保険での基準より、裁判所が認める基準の方がはるかに高いのが実情です。よって後遺障害を負った場合は、自賠責保険の給付だけではなく、裁判で損害賠償請求をすることを選択すると、多少なりとも大きな金額での解決が見込まれ、将来の不安もいくばくか解消されるのではないかと思います。

Q. 後遺障害診断書を医師に作成して頂く際に、気をつけることは何でしょう?

POINT後遺障害診断書の作成は弁護士のアドバイスが非常に有益です。

後遺障害診断書とは、治療を続けても痛みなどの症状が残存した場合に、この症状を後遺障害と認定してもらうのに必要になる書類のことをいいます。
後遺障害診断書は、残っているであろう後遺障害(その原因である傷害)を専門とする医師に書いてもらいます。専門医であれば、一定の症状が残っていること、その傷病名とともに、それが医学的に後遺障害として認められるのか、ということについて、医学的に意味のある診断結果を記載してくれるのが一般的です。
もちろん、後遺障害診断書の作成に不慣れな医師もいて、そのような場合には、弁護士が一般的な記載方法や、記載の際の注意点について、説明しに伺うことも稀ではありません。
後遺障害等級認定の経験が豊富な弁護士でなければできないアドバイスも多々あるため、ぜひ利用していただきたいところです。

加害者(保険会社)から賠償金提示/
加害者(保険会社)と示談に向けて交渉

Q. 妥当な金額を提示されているのかがわかりません。

POINT提示を受けたときは、是非一度、交通事故に詳しい経験豊富な弁護士に、賠償額の提示の書面を見てもらいましょう。

相手の任意保険会社にとって、賠償金の支払いは財産の流出に他なりません。
よって本来、任意保険の制度は被害者の被害回復を目的としていますが、個々の案件においては「できる限り金額を抑えたい」という担当者の意向が出て、非常に低い金額になってしまうことが多々あります。
例えば、「休業損害」や後遺障害の「逸失利益」といった項目の金額は、計算の出発点となる収入を低く認定することで、トータルの金額を抑えるということが行われています。
また、「慰謝料」の項目の金額は、さしたる理由もなく、示談交渉だからという理由だけで、金額が基準の8割とか7割に削られていることがほとんどです。さらにそもそも削られる前の金額自体、どんな基準を用いたのか不明な場合がほとんどです。 よって、専門的な知識がない方が、相手の保険会社の計算に疑義を唱えることは簡単なことではありません。提示を受けたときは、是非一度、交通事故に詳しい経験豊富な弁護士に、賠償額の提示の書面を見てもらうことをお勧めします。 当事務所では無料で提示された書面の査定を行っております。一度ご提示を受けた査定書をお送り下さい。

Q. 賠償金の額が少ないと感じます。増額は可能でしょうか?

POINT提示を受けたときは、是非一度、交通事故に詳しい経験豊富な弁護士に、
賠償額の提示の書面を見てもらいましょう。

任意保険会社の計算した賠償金の提示をよく見てみると、増額の可能性が十分にある場合がほとんどですが、実際の計算方法などを詳細に確認する必要があります。
例えば、被害者側にも落ち度があると「過失割合」という問題が出てきます。
あまりに不注意だということになると、7割、8割といった「過失相殺」で金額が削られている場合もあり、それが本当にこの事故で正しい過失割合と言えるかどうかが問題になります。
交通事故の賠償問題に専門的に取り組む経験豊富な弁護士に、一度示談書を見せてみると、増額になる場合もあります。まずは示談書にサインをする前に、示談書の無料査定にお越し下さい。

Q. 正直まだ痛みがあり、完全に治っていないように感じます。
でも話すのも面倒なので、示談してしまった方がいいでしょうか?

POINT後悔のない示談のために交渉は弁護士にお任せください。

交通事故というマイナスな体験をいつまでも引きずることなく、早く前向きな生活に戻りたい。そんな思いから、早期解決を求める方は非常に多いです。
しかし、交通事故の賠償額というのは、時として、思っている以上の金額になることがあります。
そういった金額的な差を知らないまま示談してしまうことは、もしかしたら後日、もっとよく調べていればとか、もう少し粘っていればといったような後悔につながってしまうかもしれません。
経済的な合理性から考えると、交渉のストレスを理由とした交渉打切りは、デメリットの方が大きくなります。
交渉を専門家に任せれば、相当程度、交渉のストレスは緩和されます。
治療を終えるかどうか、示談するかどうか、専門家である弁護士の助けを借りて解決しては如何でしょうか。

Q. 裁判をするともっと賠償金が取れるのでしょうか?

POINT裁判で賠償額が増加するかはケースバイケース。示談交渉の時点から経験豊富な弁護士にご相談を!

経験から言えば、任意保険会社からの示談案よりも、裁判をした場合に受けられる賠償額の方が多くなります。
もちろん、任意保険会社の慰謝料基準が低いことや、任意保険会社は支払う保険金額を抑えたいと考えていることなどを重ねあわせると、交渉段階では、本来受けられるべき賠償額が提示されていないとしても何の不思議もありません。
その他、交渉のときには認められない弁護士費用や遅延損害金等を含めると、示談と比較して10%~15%くらい賠償金が増加するケースがあります。その他も細かく見ると、裁判であれば認められるという項目は、多々あります。
しかしながら他方で、裁判になると削られるという可能性もあります。交渉のときには見逃してもらっていた過失相殺のことが、裁判ではメインに審理されるということもあり得ます。
裁判にするかどうかということは、示談交渉の時点から、経験豊富な弁護士に相談して決められることをお勧めします。

どこの事務所に頼んでも同じと思っていませんか?

本江法律事務所の
強さには理由があります!!

※1 . 事故の過失割合によっては着手金が発生する場合があります。

交通事故に関して一人で悩まず、
まずはご相談ください。

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