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交通事故に遭遇※すぐにご相談ください

Q. 事故を起こしてしまいました。 まず何をしたらよいのでしょうか?
POINT自分と相手の安全を確保してまずは警察に連絡しましょう!

多くのケースで⑤の任意保険会社に連絡することで、必要な対応についてレクチャーをしてもらえます。事故直後は気が動転してしまうことが普通ですが、①~③の対応を怠ると更に責任が重くなってしまうので、対応を忘れずに!!

相手保険会社又は加害者との交渉

Q. とにかく相手方や保険会社との交渉が面倒なのですが…

POINT弁護士に依頼するのが一番です!

交通事故を起こしてしまった場合、どこまで相手への補償をしなければならないか、そして、自分に対する補償はどこまでして もらえるのか、という問題が発生します。通常は、相手の保険会社の担当者と話をしますが、自分の任意保険の担当者と話しをする 場合もあります。しかも、初めての事故となれば、丁寧に説明を受けなければ理解ができないことも多く、余計に面倒に感じられます。 そう感じておられる方には、早めに代理人をつけることをお勧めします。
代理人がいれば、連絡は代理人弁護士に一本化できます。様々な要望をしたいときや、要望を受けたときの対処の仕方も、弁護士に相談して決めることができます。 もっとも依頼者様に当事者として判断してもらう必要もあります。
そのために、代理人になった弁護士とは、密にコミュニケーションをとって、メリット・デメリットなど説明を尽くしてもらいましょう。

Q. 加害者から連絡がありません。 今後賠償はしてもらえるのでしょうか?

POINT加害者が任意保険に加入しているかを確認!加入がない場合は弁護士に相談を!!

一般的には、加害者側の任意保険会社の担当者が被害者の方に対して、今後の治療のことや、賠償に必要な書類の説明をします。 しかし、その連絡がない場合、加害者が任意保険に加入していないのかもしれません。
もしくは、事故について自分自身の過失を完全に否定している、ということも考えられます。
加害者の任意保険で対応してもらえない場合には、自ら賠償請求をしていく必要があります。請求先は加害者本人や自賠責保険会社などで、またケースによってはそれ以外も考えられます。
ご自身で請求をしていく場合、時間を要する難しい手続きとなるケースが多く、また当事者同士でやり取りをすると、どうしても感情的な対立が強くなる傾向があります。そのため、できる限り代理人を立てて冷静に請求を進めていくべきでしょう。

自動車保険の使い方

Q. 自動車保険(任意保険)の使い方がよくわかりません。保険の種類には対物、対人や人身傷害、車両保険など様々ありますがどの保険を使うことになるのでしょうか。またどの保険に加入していれば安心なのでしょうか?

POINT保険を加入・使用する場合はメリット・デメリットを十分に説明してもらいましょう!

大きく整理してみましょう。
まず、自動車の保険は、自賠責保険(強制保険)自動車保険(任意保険)の大きく二つに分けられます。

  相手の方への補償 ご自身への補償
ケガ・死亡 モノ・車 ケガ・死亡 モノ・車
自賠責保険
(強制保険)
× × ×
自賠責保険
(強制保険)

自賠責保険で補償されない部分をカバーするのが、自動車保険(任意保険)です。 (自賠責保険のご説明は、基礎知識「自賠責保険について」をご確認ください。)

それでは、自動車保険(任意保険)の種類には主にどのようなものがあるのでしょう?

自動車保険
(任意保険)
相手方への
保障
対人賠償保険 相手を死傷させてしまった場合に補償される保険
対物賠償保険 相手の物を壊してしまった場合に補償される保険
ご自身・
搭乗者の方
への補償
人身傷害保険 ご自身や契約車両の同乗者が死傷した場合に補償される保険(※両者は「補償対象」もしくは「補償内容」が異なります⇒ 詳しくは基礎知識「人身傷害保険と搭乗者傷害補償保険の違いは?」をご確認ください。)
搭乗者傷害補償保険
自損事故保険 電柱、ガードレールなどとの衝突事故により、契約車両に乗車中の方が死傷した場合で、自賠責保険等からの支払いを受けられない場合かつ、人身傷害補償保険が適用されない場合に補償される保険
無保険車傷害補償保険 契約車両に乗車中の方が、保険を付けていない車もしくは、 補償内容が不十分な車との事故により、死亡または後遺障害を被った場合に補償される保険
車の保証 車両保険 契約車両が、他の車両との衝突・接触・火災などで損傷したり、盗難などに遭ったりした場合に補償される保険

保険会社のホームページ等では上記のように分類をしてありますが、以下内容を簡単にご説明致します。

対人賠償保険(対人保険)、対物賠償保険(対物保険)

対人保険とは怪我をした相手に支払われる保険金です。被害者の治療費や慰謝料などがこれに当たります。
対物保険とは相手の車や物の被害に対して支払われる保険金です。被害者の車の修理代金などがこれに当たります。
つまり、被害者との示談が成立したときに加害者の立場で使うのが、対物、対人保険です。

人身傷害・搭乗者保険

ご自分にも過失があるため十分な賠償が得られない場合や、加害者が無保険だったり、示談に応じなかったりするときに被害者の立場で使うのが人身傷害・搭乗者保険です。
例えば、追突されて車が破損し怪我をしたという被害事故の場合、相手から治療費を支払って貰えなかった際に、ご自分が加入している人身傷害保険を利用して損害を補てん出来ます。

対物、対人は、無制限で入るのが一般的ですが、人身傷害保険や搭乗者保険は特約として扱われ、入っていないケースや入っていても上限が決まっているケースが多々あるため、注意が必要です。 人身傷害保険や搭乗者保険は、使う前にも、保険会社の担当に相談して、使うことのメリット・デメリットを十分に説明してもらうようにしましょう。

車両保険

ご車のお悩み(物損)の「Q. 車両保険はどのような保険ですか?」の部分をご確認下さい。

Q. 加害者から連絡がありません。 今後賠償はしてもらえるのでしょうか?

POINT加害者が任意保険に加入しているかを確認!加入がない場合は弁護士に相談を!!

一般的には、加害者側の任意保険会社の担当者が被害者の方に対して、今後の治療のことや、賠償に必要な書類の説明をします。 しかし、その連絡がない場合、加害者が任意保険に加入していないのかもしれません。
もしくは、事故について自分自身の過失を完全に否定している、ということも考えられます。
加害者の任意保険で対応してもらえない場合には、、自ら賠償請求をしていく必要があります。請求先は加害者本人や自賠責保険会社などで、またケースによってはそれ以外も考えられます。
ご自身で請求をしていく場合、時間を要する難しい手続きとなるケースが多く、また当事者同士でやり取りをすると、どうしても感情的な対立が強くなる傾向があります。そのため、できる限り代理人を立てて冷静に請求を進めていくべきでしょう。

ご家族が被害者になられた場合の交渉

Q. 妻が交通事故に!!夫である自分が交渉できますか?

POINTできます! 但し、委任状の提出を求められることがあります。

大丈夫です。委任状の提出を求められることもありますが、ご家族であれば、相手の保険会社もそれほど代理で交渉することに違和感を持つことはありません。
例えば、妻が事故に遭ってから意識が戻らないとか、意思表示が難しいといったケースでは、配偶者である夫が妻の代わりを務めるのが当然とも言えます。しかし、専門的な知識がない以上、代わりに交渉することが妻にとって本当に利益になるのか、慎重に考える必要があります。
特に、夫婦間で方針に違いが生じてしまったり、解決前に夫婦仲に亀裂が入ってしまったりすると、当事者である奥様の気持ちに反する結果となってしまう可能性がでてきます。
総合的に考えると、夫や妻の代わりに交渉をするように保険会社から求められたときでも、できる限り、専門家である弁護士に任せていただくべきだと考えています。

Q. 子供が交通事故に!どう対応したらよいでしょう?

POINT予期しない後遺障害に注意をしながら交渉を!!

お子さまが交通事故に遭遇された場合、ご両親は親権者として、加害者やその保険会社との間でやり取りをすることになりますし、通院に付き添うなど、身の回りの世話もしなければなりません。
そんな中で気を付けるべきことがあります。それは、子どもの身体や精神が大人と違って未成熟な分、本人も認識していない形で怪我をしていたり、予期していない後遺障害が生じたりすることがあるということです。
本人が痛みを訴えていないケースでも、それなりの衝撃があったのであれば、念のために医師の診断を受けるべきですし、経過観察が必要かどうか、親が慎重に判断すべきです。
一旦示談をしてしまうと、後に出てきた後遺障害等に対し保険金が支払われないケースもあります。よってこのような場合も一度弁護士にご相談下さい。

Q. 認知症の母が事故に遭ってしまいました。 息子の私が対応してもよいでしょうか?

POINT成年後見人を選任する必要があります!!

認知症の方は、記憶だけではなく、物事を理解することや判断することも難しい場合があります。
そのために、民法上は、成年後見制度が定められています。
成年後見制度とは、成年後見人を選任し、成年後見人が権利行使などを本人に代わって行うといった制度です。
認知症のお母様が事故にあわれても、ご家族がお母様の身の回りの世話を行い支えている間は、成年後見人が選任されないことが往々にしてあります。
しかし、損害賠償請求をする場合、ご家族が代わりにできるかというと難しい部分があります。
その場合にはやはり成年後見人として弁護士を選任するなど、家庭裁判所の手続が必要になります。
成年後見人の選任が必要かどうかといったことも含めて、一度、専門性の高い弁護士にご相談されることをお勧めします。

Q. 交通事故で不幸にも家族を亡くしてしまいました。

POINT心理カウンセラー常駐の法律事務所にお任せください。

交通事故で大切なご家族を失うことの精神的な痛みは、その立場に立たなければわからないでしょう。弁護士が代理人として関与する場合、その痛みまで分担できるよう、心理的なフォローが最優先となります。
亡くなった被害者の方、そしてご家族の方の名誉も守るような交渉ができるよう、現状についての迅速な報告、相談を行います。
当事務所にはカウンセラーも常駐しますので、必要とお感じになられたら、一度、試しにカウンセリングを受けてみてはいかがでしょうか。

車のお悩み(物損)

Q. 車はすぐに修理して良いでしょうか。

POINT修理代が車の時価額を上回る場合、
修理代金は全額支払われないため注意が必要です。

修理の見積額が車の評価額を超えるときは、修理するか、買い替えるか、検討する必要があります。
交通事故で車が損傷を受けた場合、その損傷を修理する費用については、原則として加害者に支払いの義務があります。
しかし、修理代よりも車の時価額が安いと思われるときは、気を付けなければいけません。
例えば、新車で300万円で購入して10年以上が経過した車について、下取りに出しても当初の10分の1くらいの価格になってしまうことが多くあります。そういった場合には、修理費用100万をかけて車を修復するよりも同じ程度の中古車を購入した方が安くて済むことになります。
被害者には損害額をできる限り抑えなければならないという義務があるため、こういった場合には時価額との差額70万円の修理費用は請求できません。30万円程度の車に買い替えるための費用が賠償額の限度となります。つまり車の時価額までの補償しか得ることができません。
よって、修理代金が買替費用を上回る場合、この機会に車を買い替えるのか or 買い替えるとして、手出しがあっても構わないか or 手出しがないくらいの同じレベルの中古車にするか or いくらか手出しをしてでも修理をするか、といったような選択をすることになります。

Q. 車を買い替えたいのですが、買い替えの費用は支払ってもらえないのでしょうか。

POINT買替費用はあくまで同じ車種・グレード等に限定されます。
乗りたい車に買い替える費用が支払われるのではありません。

お子さまが交通事故に遭遇された場合、ご両親は親権者として、加害者やその保険会社との間でやり取りをすることになりますし、通院に付き添うなど、身の回りの世話もしなければなりません。
そんな中で気を付けるべきことがあります。それは、子どもの身体や精神が大人と違って未成熟な分、本人も認識していない形で怪我をしていたり、予期していない後遺障害が生じたりすることがあるということです。
本人が痛みを訴えていないケースでも、それなりの衝撃があったのであれば、念のために医師の診断を受けるべきですし、経過観察が必要かどうか、親が慎重に判断すべきです。
一旦示談をしてしまうと、後に出てきた後遺障害等に対し保険金が支払われないケースもあります。よってこのような場合も一度弁護士にご相談下さい。

Q. 車両保険とはどのような保険ですか?

POINT車両保険は自分の物損をカバーする保険です。

先ほど「自動車保険の使い方」で簡単に触れましたが、ここでは少し詳しくご説明いたします。
車両保険とは、自分の車の損傷を修理する費用や、事故車と同等の車を買い替えるための費用について、ご自身の契約する損害保険を使って保険金を出してもらう約定を言います。
同じ物損をカバーする保険に、対物保険があります。対物保険は事故の相手が被った物損に対して支払いをする場面で登場するのに対し、車両保険は、自分の物損をカバーするために使用できる保険で、自損事故でも構いません。
ただ、使用すると、将来の保険料が高くなったり、また車両保険に免責額(例えば10万円までの損害については保険金を支払わない等)が設定されている場合もあります。
車両保険は対人・対物保険とは異なる部分が多くあるため、契約及び利用する際に注意が必要です。

どこの事務所に頼んでも同じと思っていませんか?

本江法律事務所の
強さには理由があります!!

※1 . 事故の過失割合によっては着手金が発生する場合があります。

交通事故に関して一人で悩まず、
まずはご相談ください。

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営業時間/9:00~20:00(土日でも受付可能)